webデザイナーの勉強をしました
2010/04/13(火)
今年に入って、ITの内、ホームページ製作、webデザイナーの勉強がしたくなり、スクールに半年通い、どうにか一人前にHPの作成できるようになりました。若い人に混じり、付いていくのが大変でしたが、がんばれば出来るものです。60歳になりましたが、頭のボケ防止にもなったかなと思います。自分の会社のページ作成や、副業的に希望があればHPを作成したいです。webデザイナーとまでは誇らしげに言えないですがプロ級の勉強をしました。
Web制作の仕事募集の案件を見ました。技術とセンスがいりそうなので、私には難しそうですがなんだか楽しそうだなと思いました。在宅でもWeb制作ができるので、主婦の方など外で働くことのできない方にとてもいい仕事だなと思いました。今は自分でHPを持っている人やブログを書いている人は多いのでその技術と経験をいかした仕事があるのではないでしょうか。
多民族国家であるマレーシアの国民の間で、民族間の融和が進んでいないとの意識が強くなっている。調査機関ムルデカ・センターが実施した最新の世論調査で分かった。「ワン・マレーシア」をスローガンに掲げるナジブ政権だが、５年前の調査と比較して民族融和の進展に否定的な見方が増えている。
マレー半島部で21歳以上の選挙登録者1,013人を対象に、５〜６月に電話で聞き取り調査を行った。現在の民族間の関係が「良い」と答えた人は66％に達したが、06年調査の78％から12ポイント後退。逆に「悪い」は11％から21％に増えた。今後５〜10年間で民族間の関係が「良くなる」と答えた人は、43％から37％に低下。「悪くなる」は15％から24％に増え、将来に対する期待が低くなったことも示された。
現在の民族間の関係について「誠実かつ友好的なもの」と答えた人は、54％から35％に後退。一方で「表面的なもの」は29％から44％に急増。水面下で不満を抱える人が多いことを示唆した。
民族間の距離が「近くなった」は64％から36％に低下。「遠くなった」は25％から33％に増えた。「他の民族の友人がいる」と答えた人の割合は78％から84％に増えたものの、「多民族国家で暮らすことは快適」との答えは92％から82％に低下している。
■非マレーは「二流」
マレー系以外の回答者（411人）のうち、自分を「二流の国民だと感じる」と答えた人の割合は40％から45％に増加。「感じない」人は55％から47％に低下し、ほぼ並んだ。
政府の政策で「融和が進んでいる」との答えは76％から66％に低下。民族別ではマレー系は82％、華人は37％、インド系が63％と民族ごとの温度差が目立った。「分裂が進んでいる」は全体で10％から22％に増えた。
「ワン・マレーシアの本当の意味は何か」という質問に対してマレー系の指導の下で多民族が調和的に暮らす」との答えは40％。「全民族が公平な市民としての扱いを受ける」が52％。民族別ではマレー系が39％、華人が64％、インド系が92％だった。
中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）発効や中国の第12次５カ年計画が後押しし、金属業の域内投資額が今年は世界金融危機以来の高水準となる1,200億台湾元（約3,800億円）規模に上る見通しだ。旺盛な需要を背景に鉄鋼最大手の中国鋼鐵（中鋼）や金属きょう体世界最大手の可成科技（キャッチャー）がそれぞれ100億元以上の投資を計画している。
経済部工業局が15日発表した。１〜７月の金属業の投資額は824億元で前年同期比8.4％増加。今年通年では前年比８％増の1,200億元となり、ここ３年で最高となる見通し。同投資額は2008年に1,671億元に達したが、金融危機や中鋼傘下の中龍鋼鉄の大型案件が終了したことで冷え込んでいた。
投資拡大の背景にあるのはＥＣＦＡと中国の第12次５カ年計画。同部高官によると、ＥＣＦＡの早期の実施・解決項目（アーリーハーベスト）にはステンレスやマグネシウム合金きょう体、金属製品など57品目が含まれ、今年から関税が段階的に引き下げられている。さらに第12次５カ年計画により、高級鋼材や合金、航空産業や軌道交通用の金属需要が膨らみ、関連メーカーに受注が流入している。
■中鋼、高雄に140億元
中でも投資額が最も大きいのは中鋼。電気自動車（ＥＶ）や風力発電などグリーンエネルギー産業の世界的な商機拡大を見越して、高雄で電磁鋼板の新工場を建設する。投資額は140億元、年産能力は15万〜20万トンを見込む。早ければ13年にも完工する予定だ。
同社はインドでも50億元を投じて電磁鋼板工場を新設する計画。年産能力20万トンを予定している。同国西部で家電産業が本格的に立ち上がっていることに対応する。今月23日には鄭宗仁・工程副総経理が現地を視察に訪れる予定で、年末にも詳細を固める。地場企業との提携を視野に入れているが、経営は中鋼が主導権を握る。
中鋼の鋼材全体の世界シェアは１％に過ぎないが、電磁鋼板では６％。高雄、インドの両工場が稼働すれば、年産能力は現在の約60万トンから約100万トンへと６割強増えることになる。
■可成は台南で
きょう体の可成もタブレット端末やスマートフォンの需要増を背景に巨額の投資を計画している。台南にマグネシウム合金きょう体工場を建設する計画で、投資額は102億5,000万元。13年末の完工を予定している。
ただ巫俊毅財務副総経理によると、永康科技園区で用地を確保したが、人材不足を解消できず、計画は棚上げとなっている。
同社はスマートフォン向けを主力製品とし、宏達国際電子（ＨＴＣ）やカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）などを顧客に持つ。今四半期にはソニー・エリクソンにも供給を始める。各社からの引き合いは依然強く、来年上半期まで受注が見通せる状態。第３、４四半期の売上高はともに過去最高となり、今年通年の粗利率は45％の高水準を確保できると証券筋はみている。
