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　［東京　５日　ロイター］　日銀は５日、８月の金融経済月報を公表し、日本経済の現状について「着実に持ち直してきている」とし、前月の「持ち直している」から判断を引き上げた。景気判断の引き上げは３カ月連続。

　一方、先行きの海外経済については、新興国中心に高めの成長が続くとしつつ、「先進国・新興国ともに不確実性が高い」と指摘した。足元の円高についても「輸出への影響にも注意が必要」と警戒した。

　現状について、東日本大震災で落ち込んだ生産や輸出が、供給面の制約が和らぐ中「増加を続けている」とし、「増加に転じている」としていた前月よりも判断を進めた。

　設備投資や個人消費について、前月はともに「持ち直しつつある」としていたが、今月は設備投資が「持ち直している」、個人消費は「一部で弱い動きが続いているが、全体としては持ち直しつつある」と書き分けている。

　６月の鉱工業生産については、統計上の季節調整の歪みを取り除けば「震災前に近いレベルまで復していると考えられる」と指摘。先行きの生産は、７─９月に「はっきりとした増加に転じる見通し」として、前月の判断を据え置いた。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　田中志保）

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　ＮＴＴが５日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は売上高が前年同期比１．５％増の２兆５３７３億円、営業利益が２．８％増の３４８２億円で、４〜６月期としては３年ぶりの増収増益となった。東日本大震災による影響が１７０億円あったものの、海外ＩＴ（情報技術）企業買収やスマートフォン（高機能携帯電話）の販売好調などが貢献した。最終利益は１．８％減の１５３０億円だった。

　２０１２年３月期の通期業績は売上高が前期比２．３％増の１０兆５４００億円、営業利益が２．１％増の１兆２４００億円、最終利益は６．０％増の５４００億円を見込んでいる。

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　［東京　５日　ロイター］　ＪＸホールディングス＜5020.T＞は５日、４―９月中間期の連結経常利益予想を期初の１７００億円から１９５０億円に約１５％引き上げると発表した。原油や銅の価格上昇が要因。ただ２０１２年３月期の通期予想は前年比７．３％減の３１００億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値３４７０億円を１０．６％下回っている。

　杉内清信取締役専務執行役員は会見で、通期については原油、金属価格や為替相場の先行きが不透明なため、期初見通しを据え置くと語った。

　４―６月期の営業利益は前年同期比２６６．６％増の１２４５億円になった。通期予想に対する進ちょく率は４０．１％。前年同期の通期実績に対する進ちょく率１０．１％を大幅に上回った。中東・北アフリカ情勢の緊迫化による供給減少懸念で、原油価格（ドバイ）が前年同期の１バレル７９ドルから１１１ドルに上昇したことにより、石油精製販売事業の在庫評価損益が大幅に改善した。原油や銅価格の上昇で石油開発事業や金属事業も増益となり、震災による石油製品の販売落ち込みや燃費悪化によるマイナスを相殺した。

（ロイターニュース　大林優香；編集　田中志保）

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　［東京　５日　ロイター］　内閣府が５日に発表した６月景気動向指数速報によると、景気の先行きを示すＣＩ（コンポジット・インデックス）先行指数は前月比３．８ポイント上昇の１０３．２と、５月に記録した過去最大の上げ幅をさらに上回る伸びとなった。

　東日本大震災で大きく落ち込んだ生産や出荷の回復が顕著で、一致指数の上げ幅も過去４番目を記録。内閣府は一致指数の基調判断を「改善を示している」へ上方修正した。

　先行指数が大きく伸びた背景となったのは、在庫率の急速な低下。自動車や液晶テレビなどの出荷が進み、最終需要財や生産財の在庫が減少した。消費者態度指数や中小企業売上見通しＤＩなど、家計・企業マインドも持ち直しの動きを続けている。

　一致指数は前月比２．５ポイント上昇の１０８．６。供給網（サプライチェーン）の復旧が進み、液晶テレビなどの電子部品デバイスや、スマートフォンなどの情報通信、自動車などの生産回復がけん引したという。

　一致指数の基調判断引き上げは４カ月ぶり。内閣府が定めている定義によると、判断を上方修正するのは原則として、３カ月以上連続して一致指数の３カ月後方移動平均が上昇した場合だが、今月は一致指数、３カ月移動平均ともに大幅な伸びとなったため、判断の修正に踏み切ったとしている。

　＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

　Http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

（ロイターニュース　基太村真司）

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